サステナビリティへの取り組み

SUSTAINABILITY

代表メッセージ

企業による事業活動は、環境・社会といった基盤の上に成り立つものであり、企業活動が環境・社会へ与える影響、特に外部不経済を無視することは、我々の生きる土台を自ら傷つけ、将来世代への責任を放棄することに他なりません。

当社は、当社の企業活動が環境・社会・経済へどのような影響があるかを自ら棚卸し、正の影響(インパクト)を明確な意図を持って経済的な利得と両立すべきものと捉え、実現に取り組んで参ります。また、負の影響についても最小化・ネットゼロ化を目指して取り組んで参ります。

具体的には当社が営む医療領域における事業との関連性・重要性を踏まえ、取り組むべき社会課題とその課題に対して当社が提供する価値(インパクト)、インパクトの発現経路を整理し、アウトカムとのつながりを意識した事業活動を行います。同時に、事業活動の影響をESGの観点から確認・点検し改善に努めて参ります。

産業革命以降の様々な経済活動が、環境・社会といった我々の存立基盤へダメージを与え、その限界は確実に近づいています。CureAppは事業活動を通じ、持続可能な環境・社会・経済の実現へ貢献してまいります。

CureAppが取り組むべき
社会課題

現在の医療は、日々進歩しているものの、未だに解決すべき課題も多く残されており、
その中でも以下の4点は特に大きな課題であると当社は認識しています。

社会課題1

医療格差

日本においては、国民皆保険の下、全国津々浦々に病院・診療所網が整備されています。一方で、都心と地方を比較すると地域間の格差が未だ存在し、高度な医療技術が進めば進むほど、その格差は広まりつつあります。また、グローバル環境においても、国また地域ごとを比較しても大きな医療格差が存在しています。

社会課題2

高騰する医療費

研究開発費の高騰や少子高齢化等によって、高騰する医療費が課題となっています。特に日本においては2018年度の国民医療費が43兆円超となっており、国民皆保険制度の維持に支障をきたしつつある重要な課題と認識されています。

社会課題3

治療空白

従来の医療においては、診療と診療の間の期間や患者さんが院外にいる場合においてはは、基本的には医療従事者による治療介入が行われず、いわば「治療空白」が存在しています。。特に依存症や生活習慣病など慢性的に管理すべき疾患においては、この治療空白での自助努力による習慣是正について、医療としての介入がなされておらず、疾患改善されないだけでなく、治療中断や病態悪化に繋がるケースも多く存在しています。

社会課題4

医療の質のばらつき

膨大な業務量等が要因となり、専門職である医師の労働時間は社会問題となっています。また、高齢化に伴い、日常的に医療を必要とする患者数は増加しており、一人ひとりに十分な診療時間を割けないことが臨床現場の課題となっています。また、高度な医療技術が進めば進むほど専門職としての経験値や長期の研修が求められ、人によって提供される医療の質にも多様性が生じてきています。

CureAppが提供する価値
(インパクト)

MISSION

当社は『ソフトウェアで「治療」を再創造する』をミッションとして掲げ、事業を運営しています。当社は上述の課題に対して、治療用アプリという新たな治療モダリティの社会実装を通じ、すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会の実現に尽力して参ります。

SDGsの一覧
3.すべての人に健康と福祉を
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
現在の社会→ソフトウェアで「治療」を再創造する→目指す社会
提供する価値1

医療格差の是正

治療用アプリはインターネット環境が整備されていれば、原則として物流網等による制約を受けず処方が可能であり、治療に用いることが可能です。また、専門医の都市部への偏在といった面でも、開発段階で専門医の知見をアルゴリズムに組み込むことが可能です。

当社は治療用アプリの普及、社会実装への取り組みを通じて医療格差の解消への貢献を目指します。

提供する価値2

医療費適正化への貢献

新薬では、上市まで一般的に数百億~1千億円の研究開発費が必要とされる一方、治療用アプリの開発においては①副作用のリスクが相対的に非常に小さいこと、②医薬品の研究開発期間9~17年と比較し、日本初のニコチン依存症治療用アプリは7年と短いことから、治療効果が同等であっても研究開発費は非常に小さくなります。加えて、治療用アプリにおける依存症・生活習慣病といった領域での早期介入は、将来の健康リスクや社会的コストの低減によって、早期介入における医療費を上回る将来の医療費適正化効果を見込むことが可能です。

当社は、数多くの疾患に適用できるよう、治療用アプリの開発を進め医療費適正化へ貢献してまいります。

提供する価値3

治療空白の解消

上述の通り、治療空白の存在は医療の効果・継続に関わる大きな課題です。治療用アプリは、現在多くの人が日常的に使用するスマートフォンアプリを通じて、24時間365日、自宅・オフィスその他の制約なく治療を行えます。そのため、継続的な治療介入が求められる疾患に対して、限りある医療資源を消費することなく、治療効果を高めることが可能となります。

当社は、治療用アプリの提供を通じ、治療空白の解消に貢献してまいります。

提供する価値4

医療品質の安定化

医師の過重労働や専門性の高度化による不可避な医療品質のばらつきは、医師、患者さん双方にとって大きな課題である一方で、限りある医療資源の制約のもと、自助努力による解決は困難です。時間を要する患者さん個々人の生活習慣・考え方に応じ個別化した認知行動療法、生活習慣指導等を、エビデンスのあるガイダンスと個別化のアルゴリズムを備える治療用アプリによって代替することで、医療資源への負担を強いることなく、医療品質の安定化が可能となります。

当社は、治療用アプリの提供を通じ、医師の負担のない形で医療品質の安定化に貢献してまいります。

Impact Logic

CureAppは、自社で行う治療用アプリの開発・普及、そして当社が治療用アプリ産業の成長をリードすることで、様々な疾患へ多様な治療用アプリが開発・上市されることで、「全ての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」の実現に貢献します。

その実現へ向けて論理的かつ具体的に取り組むために、当社では最終的な目標(スーパーゴール)に向け、3種類の事業価値(インパクト)の発現経路、4種の中期アウトカムをそれぞれ設定し、経営を行っています。今後、これら指標等について経営サイクルへの組み込み及びガバナンス強化に継続して取り組んで参ります。

Impact Logicの図

インパクトの発現経路

  1. 1. 患者へのインパクト発現今まで、服薬等を除き原則として治療介入は病院内に限られていました。治療用アプリは時間・場所を問わず、エビデンスに基づく治療ガイダンスを提供することでその制約を乗り越え、患者様にとって新たな治療効果をもたらします。加えて初期・軽度段階での治療介入は重症化、二次イベントの防止にも繋がることとなります。
  2. 2.医療従事者へのインパクト発現医師が処方する治療用アプリは、その使用状況の医師への伝達や処方時の支援を通じて、既存医療との相乗効果により医師にも貢献します。これは患者様へのインパクト発現の前提として機能することはもちろん、治療用アプリの価値を実感する医療従事者が増加することで、治療用アプリの社会実装が進むことにつながると考えます。
  3. 3.アカデミア・産業へのインパクト発現当社が治療用アプリの研究開発を幅広く手掛けエビデンスを蓄積することは、治療用アプリの規制等のインフラ整備の加速や研究開発の一般化を通じて、治療用アプリ産業への人的資源・資金の両面からの投資の加速、研究開発の裾野拡大に繋がると考えます。当社のみならず様々な研究機関・企業が治療用アプリに取り組むことで治療用アプリの社会実装がより進むと考えます。

中期アウトカム

  1. 1.治療効果を享受する患者数(新たな治療効果の発現)当社の治療用アプリにより治療効果を享受された患者数を、良質な医療の享受につながる中期アウトカムとして設定しています。
  2. 2.既存治療等と比較した場合の医療費適正化額(費用対効果の高い治療)医療の経済性は、医療財政の逼迫が問題となる中で重要な指標となります。医薬品に比べ研究開発費が大幅に低い治療用アプリの医療費適正化への貢献を算定し、安心して利用できる(持続可能な)医療への中期アウトカムとして設定しています。
  3. 3.APSを通じ提供される治療用アプリ・予定パイプライン数(医療空白の解消)当社は自社開発に限らず治療用アプリの流通を円滑化するためAPS(App Prescription System、治療用アプリの流通プラットフォーム)の提供を行っています。当社はAPSを通じ流通する治療用アプリの総数を、時間・空間の制約のない医療への中期アウトカムとして設定しています
  4. 4.全国の医療機関におけるAPSの導入数(地域間医療格差の解消)治療用アプリの流通促進自体が、専門医の知見をアルゴリズムとして組み込む治療用アプリ提供を通じて地域間の医療格差の解消に貢献します。当社は治療用アプリの流通プラットフォームであるAPSの医療機関における導入数を、地域間格差是正への中期アウトカムとして設定しています。

SDGsへの貢献

当社は、『ソフトウェアで「治療」を再創造する』というミッションの基、
「全ての人が、いつでも、安心して、良質な医療を享受できる社会」の実現を目指して事業を推進しています。
これらの取り組みは、17の目標からなるSDGsの達成にもつながるものと考えています。
当社では、以下の具体的な取り組みを通じて、SDGsの達成に向けて積極的に貢献していきます。

3.すべての人に健康と福祉を

3.すべての人に健康と福祉を(3.4、3.5、3.8、3.a)

タバコ、アルコール等の依存症や高血圧、NASH(非アルコール性脂肪肝炎)等の生活習慣病、がん患者支援のを対象とした治療用アプリを開発・販売することで既存の医療にパラダイムシフトをもたらし、「全ての人が、いつでも、安心して、良質な医療を享受できる社会」の実現に貢献してまいります。

  1. 3.42030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
  2. 3.5薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
  3. 3.8全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
  4. 3.a全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
9.産業と技術革新の基盤をつくろう

9.産業と技術革新の基盤をつくろう(9.5)

当社は、国内初の治療用アプリの薬事承認・保険償還実績に裏付けられた開発・薬事・商業化に係る優れたケイパビリティを有しています。これらを基礎に新規パイプラインを継続的に創出するための研究開発への投資を絶えず行って参ります。

  1. 9.52030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
17.パートナーシップで目標を達成しよう

17.パートナーシップで目標を達成しよう(17.17)

「全ての人が、いつでも、安心して、良質な医療を享受できる社会」の実現に向け、研究開発段階におけるアカデミアとの連携や新産業のルールメイキング等における官公庁との連携、臨床現場における医療従事者との連携等の各種パートナーシップを推進し、新産業創造に向けた取り組みをリードして参ります。

  1. 17.17さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

CureAppが重要と考える
ESGについて

Social(社会)/Environment(環境)/Governance(ガバナンス)

上述の通り当社は取り組むべき社会課題、それに対する当社の提供する価値(インパクト)、その発現経路について考察し運営すると共に、これらの社会課題が人類共通の課題であるSDGsとどのようなリンクをするかについて整理を行い企業活動を行っております。

一方で当社はこのような企業活動にあたり、財務的な資本のみならず人材・知的財産その他の資源を利用し、また上述のインパクトだけでなく環境・社会への意図しない影響が発生することを認識しております。そのため、サステナビリティへの取り組みにあたり、当社の依って立つ基盤である環境と社会への影響、そして様々なステークホルダーからの要請を踏まえ健全かつ適正に運営されるためのガバナンスを重視し、経営を行っていくことが必要と考えております。

この観点から、当社の企業活動を、当社の属する産業特性、事業内容等を踏まえ、ESGの観点で点検し、その重要度(マテリアリティ)の初期評価も踏まえながら以下の通り、改善に努めております。

当社の考えるESG観点から
のマテリアリティの初期評価

ESG区分 領域 マテリアリティ*
の初期評価
評価及び取り組み例
環境 エネルギー 当社は治療用アプリ等を提供する会社であり、当社の提供するアプリのエネルギー消費量も限定的であることから、環境に関する課題と当社事業との関連性・重要性は相対的に高くないと考えております。
当社の事業活動においてはオフィス運営等にあたり一般的な省エネ、資源のリサイクル活動等に努めております。
持続可能な資源の利用、資源循環
社会 人的資本 当社は研究開発活動等を通じた無形のノウハウ、知財、それを継続的に生み出す人材が重要な資産であると認識しており、社会に関する課題と当社事業との関連性・重要性は非常に高いと考えております。
そのため、多様な人材の採用や採用した人材が能力を最大限発揮できるよう「HRポリシー」を策定し、運用を行っています。労働慣行の観点からは「コンプライアンス行動マニュアル」においては、多様性の尊重、採用・雇用における公平な機会の提供、ハラスメントの禁止などを明記し、定期的な研修などを通じ全社員への浸透に取り組んでいます。また、「健康経営宣言」や「新型コロナウイルスワクチン接種休暇」の制定等にも積極的に取り組んでいます。
労働慣行
労働安全衛生
品質・安全性
ガバナンス等 コーポレート・ガバナンス 当社の事業は患者さんをはじめ、顧客・医療関係者・健康保険組合・政府その他様々なステークホルダーの皆様との関係を有しており、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する事項や、コーポレート・ガバナンスの継続的な最適化への取り組みといったガバナンスに関する課題と当社事業との関連性・重要性は高いと考えております。
特に治療用アプリの事業特性上、個人情報を含む様々なデータを取得することからISMS認証取得やプライバシーマークの認証取得にも積極的に取り組み、然るべき情報セキュリティ体制の構築を進めています。
公正な事業慣行
コンプライアンス
リスクマネジメント・BCM
サプライチェーン・マネジメント

* マテリアリティ:社会と共に当社が持続的に成長するための重要課題